メディアリテラシー③
― 諸外国における教育に関する制度・取組 ―
総務省郵政事業庁（旧郵政省）は、平成１１年（１９９９年）１１月から「放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会」を開催し、「メディア社会を生きる力」としてメディア・リテラシーをとらえ、メディア・リテラシーの概念を検討するとともに、諸外国及び我が国における取組を調査した上で、我が国におけるメディア・リテラシーの向上に向けた施策の方向性を提言し、メディア・リテラシーの普及に向け、メディア・リテラシー教材等の開発を支援するとともに、関係機関に対し、提言された方策について周知を図っていくとしています。
その第２章には諸外国におけるメディア・リテラシーに関する取組みが紹介されています。特に、カナダでは、子どもの頃からコンピューター接触と同時に、主体的、非受動的にマスメディアを理解し、情報メディアに対する批判的な考えも勉強するようになっており、1999年秋からは全州でメディア・リテラシー教育を義務化しています。多くの先進国で、教育カリキュラムに何らかの形でメディア・リテラシー教育を導入し、放送事業者によるメディア・リテラシー教育に関する番組や教材の提供、放送主管庁による市民団体等への支援（助成金の交付、情報提供等）も行われ、さらに非営利機関（ＮＰＯ）もメディア･リテラシー教育の普及に貢献しています。
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諸外国におけるメディア・リテラシー教育に関する制度・取組
＜イギリス＞
・ メディア作品の読解や解析等のメディア・リテラシー教育を、初等・中等教育を通じ、主として国語の一環として実施。
・ 省庁横断的な「メディア教育戦略委員会」を設置し、政府としてのメディア・リテラシー教育に関する方針を2000年夏に公表する予定。
＜ドイツ＞
・ 各州でメディア・リテラシー教育のための教師の訓練を実施。
・ 州の放送庁が、メディア・リテラシー教育に関する研究を実施。
また 、市民による番組制作に対し支援。
＜フランス＞
・ 初等教育課程の公民科の一環として、メディアと世論の関係について話し合うことを必修にしている。
・ 公共放送であるラ・サンキエムは、国立教育資料センターと協力し、メディア・リテラシーに関する番組を定期的に放送。
＜カナダ＞
・ 1999年秋からは全州でメディア・リテラシー教育を義務化。（主として国語）
・ カナダ・ラジオ・テレビ・電気通信委員会はコミュニティ・グループによる番組作り等に対し支援。
＜米 国＞
・ ほぼ全州が指導要領にメディア・リテラシー教育を採用。（主として国語）
・ 公共放送（PBS)や全米ケーブルテレビ協会等はメディア・リテラシーに関する番組を制作・放送。
＜オーストラリア＞
・ 全州共通カリキュラムの中に、英語、芸術、技術教育の一環としてメディア・リテラシー教育を導入。
・ オーストラリア放送庁はメディア・リテラシー教育に関する国際会議の開催、情報誌の発行等により、メディア・リテラシー教育を普及。